労働保険・社会保険の手続き代行や給与計算、就業規則の作成などのコンサルティングまで社会保険労務士法人ＫＭＣパートナーズがサポート
後回しにしがちな手続き業務、給与計算業務を委託することで、時間と経費の削減ができます。
また、見逃してしまいがちな助成金の獲得も可能となります。
社労士は労働保険・社会保険、労務管理の専門家であり、法改正にも迅速かつ適切な対応をすることができますので、本来の業務に専念することができます。
従業員の採用、退職、転居、出産、育児、病気や怪我、会社の所在地変更、名称変更、支店設立、代表者変更、労働保険料の申告･･･などなど。
さまざまな状況に応じ、手続きを正確に行うことが求められます。その為には年金事務所、公共職業安定所、労働基準監督署に、いつ何を申請するのかを把握しておかなければなりません。
また、手続きのために何度も足を運ぶとなると、それだけで時間や労力がかかってしまいます。
主な業務
～新設法人様応援プラン～
主な業務
労働者を1人でも雇っている場合
⇒ 労働保険の加入手続きを行わなければなりません。
事業主が故意または重大な過失により労災保険の手続きを行わない期間に事故が発生した場合の費用徴収制度が平成17年より強化されています。
労働保険・社会保険の新規加入手続きはおまかせください。
応援プランをご用意しております。
残業代、遅早控除、社会保険料控除など毎月一定の時期に給与計算のために時間を費やさなければならず、また正確な知識が必要であり、さらに法改正にも対応しなければなりません。
主な業務
雇用するときや教育訓練をするときなど要件を満たせば助成金（返還不要）を受給できる場合があります。
助成金の申請には手間がかかるものが多く、また助成金制度の改廃もめまぐるしいものとなっております。
当事務所では、必要な書類作成から法定帳簿の整備など、御社に負担なく受給できるようサポートをいたします。
※助成金は返還する必要がないお金ですので、受給できるものがあれば利用することをおすすめいたします。
主な業務
労使トラブルを未然に防止するためには、日々の適正な労務管理と、会社のルール作り（就業規則）が不可欠です。
社労士は労働保険・社会保険、労務管理の専門家であり、法改正にも迅速に対応し、安心して本来の業務に専念することできます。
近年、労使トラブルは急増しています。誤った対応により事態を深刻化させてしまうということもあります。些細なことでもご相談いただくことで、トラブルへの発展を未然に防止することができることもあります。
また、「定額の残業代を支払っているから勤怠管理をしていない」「年俸制だから残業代は支払っていない」など誤った認識により労務管理を行っているケースが見受けられます。このような誤った認識は労使トラブルに発展する可能性があり、改善が必要になります。
当事務所では、御社の現状を把握しながらひとつひとつ問題点・疑問点を解決していくことができます。
相談内容例
当事務所では採用から退職までの日々の人事労務に関する疑問に対し、身近なパートナーとして御社に適した提案やアドバイスをいたしております。
主な業務
...など
トラブルが起きたときに会社を守るのは就業規則です。労働基準法は社員を守っても、会社を守ってはくれません。
しかし、残念ながらインターネットや書籍の規則例をそのまま使用してしまったり、長期にわたり見直していなかったりするなど、適切なものとなっていない就業規則をよく見かけます。
ひとつの条文があること、もしくはなかったことで無用なトラブルに時間とお金を費やさなければならなくなってしまいます。せっかくのルールが会社を守るためのものでなくては意味がありません。
社員をガチガチにしばるということではなく、会社の考えや思いをこめたルールを明確にすることで、働きやすい環境をつくることができるのです。
ひとつひとつの条文からトラブルとなり得るリスクが含まれていないか精査し、御社にあった規則作りのお手伝いをさせていただきます。
作成するだけで「就業規則が実際にうまく活用されていない」ということがないように、
ヒアリング・打ち合わせの作業に重点を置き、「企業を守る」ルール作りをしていきます。
主な業務
新入社員研修から管理職向け労務研修まで御社にあわせた内容のご提案、ご要望に応じたセミナーを実施いたします。
実施例
主な業務
突然、労働基準監督官が会社に訪れることがあります。
その時に慌てない普段からの体制作りが必要なのは当然ですが、
いざ調査が入り是正勧告を受けた場合には適切に対応しなければなりません。
是正勧告の対象となる例
労働基準監督署が行う臨検監督は次の4種類に分けられます。
調査の事前準備から是正報告まで、誠実・迅速に対応することが求められます。
社労士は労働基準法・安全衛生法が専門分野であり、適切なサポートをすることができます。
少しでも不安を感じるようであれば、お気軽にご連絡ください。
その他、年金事務所・公共職業安定所の調査立会いも行っております。
